金銭消費貸借譲渡担保契約書



債権者◯◯◯◯◯(以下「甲」という。)と債務者◯◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。

第1条 (金銭消費貸借の成立)

甲は、乙に対し、本日金六百万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。

2条 (支払方法)

乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。
 1 平成14年3月31日を第一回目とし、平成24年 月28日までの120回払いとし、毎月金5万円也を毎月末日までに支払う。

3条 (利  息)

本件貸金の利息は、元金に対する年15%(年365日の日割計算)の割合とし、乙は、甲に対し、平成14年3月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。

4条 (期限の利益喪失)

乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。
1.
(1) 
本件契約に基づく利息の支払を2回以上怠ったとき。

(2) 本件契約に基づく割賦弁済金の支払を1回以上怠ったとき。
(3) 乙に重大な過失または背信行為があったとき。

2.
(1) 乙が、差押または仮差押を受けたとき、仮処分、租税滞納処分等の処分を受けたとき、または、整理、民事再生手続、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、整理、民事再生手続、会社更 生手続の開始もしくは破産申立をしたとき。

(2) 乙が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等手形交換の取引停止処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき。


3.住所変更の届出を怠り、甲に対し、その所在が不明となったとき。

4.乙の経済状態が破綻に陥ったと甲が認めたとき。

5.その他、本件契約に基づく債権を保全する必要があると認められるとき。

5条 (遅延損害金)

 乙が期限の利益を喪失したときは、その時の元利金の合計に対し、喪失時から支払い済みに至るまで年21.9%(年365日の日割計算)の遅延損害金を付する。

6条 (譲渡担保の成立)

後記記載の乙所有の土地(以下、「本件不動産」という。)の譲渡担保につき、第1条の契約に基づく債務(以下「本件債務」という)の支払を担保するため、乙は本件不動産を甲に譲渡する。

7 条 (登記手続)

乙は、甲に対し、第1条の貸付金の交付を受けるのと引き換えに、本件土地の所有権移転登記申請手続を行う。

8 条 (買戻し)

乙は、平成24年 月28日までの間であればいつにても、その時点の残債務(元利金合計)を甲に提供して、本件不動産を甲から買戻すことができる。
2.甲は乙のために、前項の乙の買戻権利を保全するために、前条に定める登記と同時に、本件不動産につき、買戻予約に基づく所有権移転請求権保全仮登記手続をなすものとする。

3.乙が第4条の各号に該当する事由が生じたときは、その日限り第1項に定める買戻権を失うものとする。


9 条 (譲渡担保の実行等)

乙が第4条の各号に該当する事由が生じたときは、甲は直ちに本件土地を売却し、その代金をもって本件債務の弁済に充当し、もし剰余があればこれを乙に返還し、また不足があれば、乙は、直ちに甲に対してその支払をしなければならない。

10条 (清 算)

乙が、第8条第1項に定める期日までに本件不動産を買戻すことができず、又は、第8条第3項の規定により買戻しの権利を失ったときには、本件不動産の所有権は、即座に甲に確定的に帰属するものとする。
2.乙は、前項の事由の生じたときは、直ちに本件不動産の換価価値を不動産鑑定士に鑑定せしめるものとする。その場合にかかるすべての費用は乙の負担とする。

3.甲は、前項の鑑定価額からその時点の残債務を控除した残額を、乙に支払わなければならない。

4.乙は、前項の清算金受領と引換えに、第8条第2項に定める所有権移転請求権保全の仮登記を抹消し、かつ本件不動産から退去し、これを甲に明け渡さなければならない。

11条 (債務完済に伴う処理)

乙が本件債務の支払を完了したときは、本件土地の所有権は当然乙に戻り、甲は、乙に対し、所有権移転登記手続をする。

12条 (本件土地の使用)

甲は、乙に対し、本件土地を第1条記載の本件債務の返済期日まで、無償で使用することを認める。ただし、本件土地に関わる公租公課等一切の費用は乙の負担とする。


本契約の成立を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各自その1通を保有する。


平成 14

 

<物件の表示>

 

所  在   

地  番   

地  目   

地  積   


住  所

 

(甲) 債権者

 

住  所

 

(乙) 債務者